平成28年第5回定例会−12月08日-02号平成28年第5回定例会
第２日 平成２８年１２月８日（木曜日）午前１０時００分開議
〇会議に出席した議員（２８名）
１番 小 寺 秀 和 １５番 北 原 速 男
２番 里 見 孝 枝 １６番 櫻 井 周
３番 服 部 好 廣 １７番 相 崎 佐和子
４番 高 塚 伴 子 １８番 泊 照 彦
５番 林 実 １９番 川 上 八 郎
６番 大津留 求 ２０番 戸 田 龍 起
７番 山 薗 有 理 ２１番 杉 一
８番 保 田 憲 司 ２２番 久 村 真知子
９番 西 村 政 明 ２３番 上 原 秀 樹
１０番 竹 村 和 人 ２４番 加 柴 優 美
１１番 篠 原 光 宏 ２５番 加 藤 光 博
１２番 川井田 清 香 ２６番 山 内 寛
１３番 佐 藤 良 憲 ２７番 吉 井 健 二
１４番 山 本 恭 子 ２８番 新 内 竜一郎
〇会議に出席しなかった議員
な し
〇職務のため出席した事務局職員の職氏名
局長 西浜真介 議事課主査 福本隆至
次長 小野信江 議事課主任 永野洋司
議事課長 大宮 優 議事課事務員 峯畑由記
議事課副主幹 仲宗根香
〇説明のため出席した者の職氏名
市長 藤原保幸 会計管理者 辻 博夫
副市長 行澤睦雄
上下水道事業管理者 村上雄一
理事財政基盤部長 後藤和也
自動車運送事業管理者 増田 平
市長付参事 桝村一弘
病院事業管理者 中田精三
市長付参事 松浦 実 病院事務局長 米倉康明
総合政策部長 大西俊己
モーターボート競走事業管理者 奥本 正
総務部長 堀口明伸 消防長 柳田尊正
市民自治部長教育長付参事 二宮 毅 教育長 木下 誠
健康福祉部長臨時福祉給付金等事業推進班長 教育次長教育委員会事務局管理部長市長付参事
坂本孝二 二宮叔枝
こども未来部長教育長付参事 谷澤伸二
教育委員会事務局学校教育部長 村上順一
都市活力部長 村田正則
教育委員会事務局生涯学習部長 小長谷正治
都市交通部長 大石正人 代表監査委員 寺田茂晴
〇本日の議事日程
１ 一般質問
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
△「開議」
○議長（相崎佐和子） ただいまから本日の会議を開きます。
初めに、議員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。
では、これより日程に入ります。
△「一般質問」
○議長（相崎佐和子） 日程第１、一般質問を行います。
通告に基づき、順次発言を許します。
初めに、１５番 北原速男議員の発言を許します。────北原議員。
◆１５番（北原速男） （登壇）おはようございます。
ただいま議長から発言の許可を受けましたので、あらかじめ発言通告書に基づき質問をさせていただきます。御答弁よろしくお願いをいたします。
今回は２点ございまして、１点目は、
大学等入学支度金支給事業についてでございます。それと、２点目が子供の医療費助成について質問をさせていただきます。
それでは、１点目の質問、
大学等入学支度金支給事業についてであります。
この質問につきましては、本年３月定例会でも取り上げさせていただきました。現在、国では、大学入学後の
給付型奨学金制度の取り組みが実施されようとしております。また、本市におきましての、入学前段階の支度金給付の事業については、私は高く評価しているものでございます。また、市長にも敬意を表しているところでございます。
阪神間での実施状況を見ますと、こうした事業を実施しているのは猪名川町と宝塚市と本市の３市のみであります。さらに、猪名川町は貸付制度としての実施、宝塚市においては
融資あっせん利子補給制度として実施され、
大学等入学支度金給付型の制度を実施しているのは本市のみであります。
先般、大阪府下の
社会福祉協議会に勤務されている方の情報として、ここ最近、
生活福祉資金貸付制度で、特に教育支援に関する相談がふえているとのことだそうです。なぜ、相談がふえているのかというと、大学や専門学校などへ進学する際に多額の入学金等が必要になり、ひとり親世帯の御家庭は生活がなかなか厳しく、その中でその資金が捻出できない状況が影響しているのではないかということだそうです。
さて、本年３月、本議会での答弁によれば、対象学校は国公私立大学、短期大学及び専修学校、受給資格は
生活保護受給者のほか、同等の状態にあると認められる者となっており、所得基準として世帯の総所得合計が
生活保護基準の１．０倍以内、申請時に本市に１年以上居住要件があり、子供の貧困対策という観点から実施しているという答弁でした。こうした答弁と、本年初めて貸し付けから給付に変更され、ＯＡ入試、推薦入試など、大学入学試験の試験制度の多様化に伴う推薦型入試がふえている現状や、また私立大学の受験料は１学部３万５０００円、２学部併願受験などでは４万から５万円などと高額になってきており、そうした現状を踏まえて、次代を担う子供たちの教育の重要性の観点から質問をさせていただきます。
１点目、
大学等入学支度金事業が貸付制度から給付制度に変更になりましたが、国の
給付型奨学金制度の前段階としての本市の事業の意義について、改めてお聞きをいたします。
２点目、募集人員枠は３０人、金額は１人１５万円の給付ですが、現時点での
申し込み状況についてお聞きをいたします。
３点目、今回、応募された方の家庭状況についてはそれぞれ異なるものと思います。該当対象世帯で該当対象の方のうち、申込者の人数はどのように積算をされているのでしょうか。また、所得基準内の該当者の大学等の進学率はどれくらいになるのでしょうか、お聞きをいたします。
４点目、本制度について、
子育て支援施策の観点から考えれば、母子家庭や障害者世帯の家庭の進学率を考慮しますと、世帯の総所得合計が
生活保護基準としている、この点についてのお考え、御見解をお聞きいたします。
次に、
子供医療費助成について質問をさせていただきます。
子供医療費助成については、平成２５年第１回定例会並びに平成２６年第４回定例会におきまして質問をさせていただいたところであります。私は、子供の医療費助成は、
子育て支援施策の観点から見て極めて重要な施策と考えております。したがいまして、子供の
医療費助成制度についての現時点での認識と今後の方向性などについてお聞きをいたします。
藤原市長は、平成１７年の市長就任以来、子育て支援を本市の重要な施策として位置づけられ、ことば蔵を初めとする教育環境整備や中学校給食、子育て環境の整備などさまざまな施策に取り組んでこられました。子供の医療費助成につきましては、兵庫県内の他都市に先駆けて、県制度に上乗せする形で充実が図られてきました。しかし、今日、都市間競争の中で、他の各自治体も少子化や人口減少対策として
子育て支援施策の充実や拡充がなされてきています。中でも、子供の医療費助成のさらなる拡大・充実は、
子育て支援施策の一つの大きな要素として検討していかなければならないと考えております。
そこで、
子供医療費助成に関しまして４点についてお聞きをいたします。
１点目、保護者の経済的負担を軽減し、不安なく子供の受診を可能にするという観点から、子供の医療費助成のさらなる拡大をと考えます。しかし、一方で、医療費を完全に無料化することで急激な医療費増をもたらし、その結果として多額の財政負担が発生することも懸念されるところであります。そのため、無料化を先行して実施されている他都市の状況など、財源の見通しについても検証が必要とも考えるところでありますが、本市の
子育て支援施策について当局の御見解をお聞きいたします。
２点目、次の世代を担う子供は未来の宝であると言われております。子育て支援の観点から、本来全ての子供が
子育て支援施策の恩恵を等しく受けるべきと考えております。少なくとも助成を受ける機会については全ての子供が平等に享受できるような制度とすべきではないかと考えますが、当局の御見解をお聞きいたします。
３点目、子供の医療費助成の拡大・充実は、兵庫県内のおおむね各市町村が何らかの形で県制度に上乗せした形で実施されております。そこで、現在、兵庫県内の各市町村や阪神間での現状についてお聞きをいたします。また、全国の状況についてもお聞かせください。
最後に、４点目は、さらなる子供の
医療費助成制度の拡大をと考えているところですが、今後、子供の医療費助成はどのようにあるべきとお考えでしょうか。そのあり方について当局の御見解を伺いまして、私の１回目の質問とさせていただきます。誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（相崎佐和子）
教育委員会事務局、
村上学校教育部長。
◎
教育委員会事務局学校教育部長（村上順一） （登壇）私からは、伊丹市
大学等入学支度金支給事業について、事業の状況及び今後の取り組みについての質問にお答えいたします。
現在、国の事業として
日本学生支援機構が実施しております奨学金制度では、平成２９年度の進学者から、学生が社会に出た後の所得に応じて返還額を変動させる新たな「
所得連動返還型奨学金制度」が第１種の無利子奨学金に適用される予定となっております。また、特に経済的負担が大きい学生に対しての
給付型奨学金制度も平成２９年度進学者から先行実施され、平成３０年度から本格実施する方向で検討されており、本市におきましても今後の国の動向について注視しているところでございます。
これまで、本市の入学支度金に係る奨学制度につきましては、北原議員からも平成１９年１２月議会また本年３月議会におきまして御意見、御要望をいただきました。
まず、事業についての状況に関する質問にお答えいたします。
事業の意義につきましては、入学支度金に係る奨学制度は、大学等への進学者やその保護者等に対して入学前から経済的支援を行う制度であり、在学期間中に貸与または給付される奨学金制度とは異なり、入学時の費用における経済的負担を軽減することから、非常に有効なものとなっております。
本市におきましては、貧困の連鎖を断ち切るため、本年度からは従前の入学支度金の貸付制度を給付制度に変更し、
生活保護世帯等の修学に対する意欲を促進しております。従前は、対象者を私立高校、大学等へ進学する者に限定しておりましたが、国公立、私立の区別なく大学・短期大学・専修学校へ進学を予定する者に対象を広げ、支給事業として実施しているところでございます。今年度におきましては、１人当たり１５万円を支給額として、募集人数３０名、合計４５０万円を予算措置し、実施しております。申請基準としましては、保護者または進学者が市内在住で、申請時点で１年以上継続して伊丹市に住所を有していること、平成２９年４月に学校教育法第１条に規定する大学、短大、また学校教育法第１２４条に規定する専修学校に進学予定の者、経済的理由により進学が困難な者で、修学に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められる者、進学者の生年月日が平成８年４月２日以降の者、
生活保護受給者または世帯合計総所得金額が
生活保護基準以下の者となっております。
次に、議員御質問の
申し込み状況についてでございますが、今年度は９月１日から１カ月間にわたって募集を行ったところ、１６名が申請され、教育委員会の附属機関である伊丹市
奨学生選考等委員会におきまして審査を行った結果、１名を所得基準超過により不採用とし、最終的に１５名の受給者を１０月の教育委員会において決定したところでございます。１６名のうち５名は、
生活保護受給世帯となっており、今回、応募された方の家庭状況につきましては、母子家庭や保護者に障害があり働くことができない家庭など、その状況につきましてはさまざまでございます。今年度は、募集人数３０名に対し、９月募集における受給決定者が１５名となり、募集人数に余裕があるため、１２月１日から１月６日までを募集期間として再募集を行い、現在、申請を受け付けているところでございます。本事業の周知につきましては、広報伊丹や
市ホームページへ掲載するとともに、市内の高等学校を初め、旧伊丹学区の高等学校にも直接案内文を送付してございます。また、健康福祉部とも連携し、
生活保護受給世帯の方への案内も行い、広く周知に努めているところでございます。
次に、議員御質問の応募人数の積算についてでございますが、本市の小・中学校における就学援助の要保護、準要保護認定者数をもとに、「子供の貧困対策に関する大綱」の
生活保護世帯に属する子供の
大学進学率等を参考にして算出しております。また、所得制限内の該当者の大学等の進学率についてでございますが、前述の子供の貧困対策に関する大綱の
生活保護世帯に属する子供の大学進学率と同程度であると推定しております。
次に、今後の取り組みの所得基準を拡大することについての御質問でございますが、現在、所得基準については世帯合計総所得金額が
生活保護基準の１．０倍と設定しておりますが、今後の応募状況等を勘案し、実効性のある制度となるよう研究してまいりたいと考えております。
当該事業につきましては、議員御案内のとおり、昭和４６年度から阪神間各自治体において先駆けて実施した取り組みであり、当初は貸し付け事業としていました。阪神間では、給付事業としては他市町では実施されていない状況となっており、本市の特色ある事業の一つとなっております。修学の意欲のある生徒がみずから希望する進路を選択できるよう、当該事業のより一層の周知に努めるとともに、本市の奨学制度につきましては、国や兵庫県における奨学制度等の状況を見ながら、子供の貧困の点からも適切な修学における経済的負担の解消を図っていくことが必要であると考えております。今後も国、県等の施策の動向等を注視しながら、教育の機会均等に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（相崎佐和子）
坂本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（坂本孝二） （登壇）私からは、子供の医療費助成に関する数点の御質問にお答えをいたします。
議員御案内のとおり、本市の子供の医療費助成は、これまで
子育て支援施策の一つの柱として位置づけ、実施してきたところでございます。この間、安心して子供を産み育てることができる環境の整備と子供の健康、また、その保護者の子育てに係る経済的負担の軽減を目的として、中学生までの入院費用の無料化を初め、助成内容も県制度に市単独経費を上乗せする形で実施するなど、拡大を図ってまいりました。
そこで、まず１点目の本市の子育て支援策についての見解に関する御質問についてでございますが、議員御案内のとおり、本市はこれまでさまざまな子育て支援を実施してまいりました。とりわけ子供の医療費助成は、制度創設時におきましては、感染症にかかりやすく、重症化しやすいゼロ歳児のみを対象とし、入院、通院とも無料として実施しておりました。その後、数度の制度改正を経て、平成１８年７月には、
子育て支援施策を充実させる観点から、就学前児童を対象とした通院の無料化及び小学６年生までの入院の無料化を実施してきたところでございます。低年齢の子供を持つ保護者の方々は、比較的年齢が若く、所得も低い方が多数を占めることが推測されますことから、それらの保護者の方々が経済的な不安を抱くことなく、我が子に医療を受けさせることができるというこれまでの制度拡大は大変有意義なものであったと考えております。また、平成２２年４月には、入院につきまして対象年齢をそれまでの小学生までから中学生までに拡大して無料化し、さらに充実した
医療費助成制度へと整備してまいりました。
そうした一方で、議員が御心配をいただいておりますように、医療費の無料化には多額の一般財源が必要となるのも事実であり、あわせて無料化の実施により不要不急の受診行動が促進され、想定以上の財政負担が生じることも懸念されるところでございます。現に、中学生までの無料化を実施した近隣市の中には、結果として助成費用が想定額を大きく上回り、予算の追加補正を行った市もあったと伺っております。さらに、子ども・子育て支援法の基本理念には、子育ては保護者が第一義的にその責任を有するが、子育て支援は社会全体で相互に協力して行っていくという趣旨がうたわれており、その考え方に基づけば、子育て支援の一環である
医療費助成制度につきましては、全ての医療費を行政が負担するのではなく、保護者の方々にも一定額の御負担をいただくべきではないかとも考えられるところでございます。
これらのことを踏まえますと、子供の
医療費無料化は安易に実施するのではなく、国の動向を初め、議員御指摘のとおり、他の自治体の状況や本市の財政状況などを十分に検証、勘案した上で慎重に対応する必要があるものと考えております。
次に、２点目の医療費助成を受ける機会については、全ての子供が平等に享受できるような制度とすべきではないかとの御質問でございますが、未来を担う全ての子供たちは子育てに関する支援を平等に享受し、健やかに育まれるべきであると認識しており、子育て支援の一環である医療費助成についても全ての子供に対して平等に行われることが理想でございます。しかしながら、保護者の方々の経済的な状況はさまざまであり、比較的余裕のある御家庭と、経済的不安が大きく、真に支援を必要とされる御家庭とでは、その支援方法にも一定の差が生じることはやむを得ないのではないかと考えるところでございます。したがいまして、全ての子供たちが医療費助成を含め、できる限り平等に子育てに関する支援を享受できるような方策につきましても、
子育て支援施策全体を議論する中で総合的に検討していく必要があるものと考えております。
次に、３点目の全国及び兵庫県内の各市町、とりわけ阪神間各市町の最新の子供の医療費助成の実施状況についての御質問にお答えいたします。
本来、国の
医療保険制度における自己負担額、いわゆる保護者の負担部分は、原則として医療費の３割、未就学児については２割と定められておりますが、本年１１月１８日に開催されました
社会保障審議会・医療保険部会におきまして、厚生労働省から提出されました全国市町村における子供の医療費助成の実施状況を示す資料によりますと、保護者の自己負担分に対する医療費助成については、市町村によって対象年齢や自己負担の有無などでさまざまな違いがありますが、未就学児に限定すれば全市町村が医療費助成を実施しております。
さらに、中学生までの状況を見ますと、入院については９２．８％、通院については８２．０％の市町村が医療費助成を実施しており、それら市町村のうち無料化を実施しているのは、医療機関の窓口における支払いに限定した場合、入院で４６．７％、通院で４２．４％となっております。
また、兵庫県内の状況につきましては、本年７月１日現在で、入院につきましては、県内４１市町中、本市を含め全ての市町が県制度に上乗せをする形で中学生までの無料化を実施しております。一方、通院につきましても、４１市町中全ての市町が県制度に上乗をして何らかの形で拡大して実施をしておりますが、そのうち２３市１１町の計３４市町が中学生までの無料化を実施しております。
さらに、阪神間各市町の状況でございますが、西宮市、芦屋市、宝塚市、三田市及び猪名川町の４市１町が中学生までの通院を無料化しております。また、川西市につきましては小学３年生までを無料化し、尼崎市は本市と同様に就学前までの子供について無料化している状況でございます。
最後に、４点目の今後の子供の医療費助成はどのようにあるべきと考えているのかとの御質問についてでございますが、本市といたしましては、真に医療を必要とされる方々が安心して医療機関を受診していただくために、将来にわたって
医療費助成制度を継続的、安定的に運営していくことが最も重要であると認識いたしております。そのためには、いわゆる「コンビニ受診」と言われる不要不急の受診をできる限り抑制し、適切な受診行動を促していく必要があるものと考えております。
本市は、平成２０年度より、近隣市に先駆けて「いたみ健康・
医療相談ダイヤル２４」事業や
こども急病センターにおける電話相談事業を実施しておりますが、まずは保護者の方々にこれらの事業を御活用いただき、子供の医療に関しての不安を解消し、適切な受診行動につなげていただくよう、一層の啓発強化を行ってまいりたいと考えております。その上で、真に医療費の助成を必要とされる方々には、適切な支援を行っていく必要があるものと考えております。
いずれにいたしましても、伊丹創生総合戦略に掲げました基本目標「未来を担う人が育つまち」の実現に向け、子供や子育て世帯にとって住みやすいまちとなることを目指して、引き続き
子育て支援施策の充実を図っていく必要があるものと認識いたしておりますが、
子育て支援施策の重要な柱である医療費助成につきましては、議員から御指摘をいただきましたことも踏まえ、国や他都市の動向、また本市の財政状況、収支見通しなどを総合的に勘案し、どのような支援策が本市の実情に最も適しているのか、そのあり方について検討していく必要があるものと考えておりますので、御理解くださいますようお願いいたします。
○議長（相崎佐和子） 北原議員。
◆１５番（北原速男） （登壇）それぞれ御答弁をいただきました。大変ありがとうございました。
２回目は、要望と意見を述べさせていただきます。
まず、１点目の
大学等入学支度金支給事業につきましては、本事業をさらによりよいものにするために、３点について意見、要望を述べさせていただきます。もちろん、本事業は今年度が給付に変更されて初年度ということでもありますので、今後の課題という点からの指摘あるいは意見でございます。
１点目は、答弁では、現時点で該当者１５人のうち
生活保護受給の該当者は５人とのことでした。残る１０人は、母子家庭や障害があり働くことのできない家庭などさまざまであるとのことでした。このことから、所得基準を世帯合計所得が
生活保護基準設定にしていることが果たして現状に合っているのかどうかということが１点あります。つまり、働いて子供を養育している母子家庭等が
生活保護基準を上回っている可能性があり、その対象から除外されてしまっているということも言える可能性があります。この点について、今後の検証をお願いいたします。万一、母子家庭などの方が申し込み段階で除外されているようでしたら、
生活保護基準の見直し、あるいは拡大についても要望しておきます。
２点目、給付額が１人１５万円ということですが、大学の入学金は文化系と理科系で異なっております。また、現在は、文化系、それから理科系の中間に位置する学部もできてきております。例えば、情報学部ですと、数学と公民のどちらの教育免許資格も取れたりします。そうしたことから、この異なる入学金に対して同じ金額が一律に給付されることが、この制度目的、
大学等入学支度金支給事業の制度目的に合致しているのかどうか、今後、検証をしていただきたいと思います。
３点目、給付の時期についてであります。さきに紹介いたしました大阪府下の
社会福祉協議会に勤務されている方の意見等を紹介させていただきました。入学の際にお金がないため、こうした
社会福祉協議会の貸付制度を頼っての相談があるとのことでした。本市の給付制度についても同様のことが言えます。つまり、大学等に合格通知を受けた後、多額の入学金を用意する必要があります。入学金を納めて、その納付書を提出して、その確認後に給付されるわけですが、本来の入学支度金の制度目的はあくまでも支度金でございます。したがいまして、例えばですけども、
社会福祉協議会と連携いたしまして、該当者が事前に
社会福祉協議会に申し込みをして、合格の確認がとれれば
社会福祉協議会から該当者に振り込まれる。そして、その該当者が大学等に納付し終えて、その後に本市から
社会福祉協議会に振り込むなどという給付方法の変更等についてできないものか、これは今後の課題ですけども。さまざまな課題があるかと思いますが、子供の未来への投資という観点から、この初年度から具体的なデータが出てまいりますので、研究や検討を開始していただければと、並行して、そういうふうに考えております。この点よろしくお願いをいたします。
続きまして、２点目の子供
医療費助成制度についてでございます。答弁では、兵庫県下４１市町村中３４市町村が中学生までの通院の無料化を実施しており、さらに阪神間では尼崎、川西、そして本市の３市のみが未実施という答弁内容でした。
藤原市長が就任後、
子育て支援施策として子供の
医療費助成制度の充実に先駆けて取り組んでこられたこれまでの経緯は十分承知もし、高く評価しておるところでございます。ところが、他の自治体が子供の医療費助成の拡充が十分急速になされてきたことから、少し言葉として適切でないかもしれませんが、本市が反対に取り残されたような現状に今あります。もちろん中学生までの通院の無料化については多額の財政上の負担がありますが、都市間競争の中で、本市が
子育て支援施策が充実していなくて、市長のこれまでのさまざまな
子育て支援施策をこの１点だけを捉えて子育て支援に冷たいまちというふうに市内外の方から受けとめられることは、甚だ遺憾と考えております。したがいまして、今後、速やかに財政上の検証も行っていただきながら、他の自治体との施策の差を縮めることも喫緊の課題と考えております。
そして、
子育て支援施策の一環として、持続可能性がある子供の医療費の無料化に取り組んでいただくよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（相崎佐和子） 次に、１９番 川上八郎議員の発言を許します。────川上議員。
◆１９番（川上八郎） （登壇）ただいま議長より発言の許可を得ましたので、発言通告書に基づいて大きく３つの質問をします。
初めに、訂正をお願いします。１点目の質問の９月２２日とあるところを２０日に訂正願います。
それでは、９月２０日と１０月５日の台風による学校園の休校、休園措置について。
ことしは台風が多く、伊丹市でも台風の影響で児童生徒が登校後に休校になり、授業を打ち切って下校する事態が９月と１０月の２回発生しました。９月２０日は９時の時点で大雨洪水警報が発令され、伊丹幼稚園、緑幼稚園、緑丘小学校、伊丹特別支援学校と私立高校が休校に、暴風警報は出ていなかったのでほかの学校園は登校をしています。登校後、１０時１６分に暴風警報が発令されました。伊丹、神津、瑞穂小学校は、給食を食べずに１１時前後に下校、小学校１３校は、給食後１３時前後に下校、南小学校は１３時２０分、稲野小学校は１３時３０分です。強風で雨が吹きつける中を下校しています。中学校は１１時から１１時半の間に全校が下校、幼稚園は１０時半から１３時２０分の間に保護者引率で降園しています。９月３０日、保護者向けに手紙が出され、今後は大雨洪水警報でも休校、休園ということになりました。１０月５日、登校後１０時１６分に大雨洪水警報が出て下校することになりました。暴風警報も出ました。４小学校と伊丹特別支援学校は給食後に下校、ほかは給食を食べずに下校しています。中学校は、２０日と同じく１１時から１１時半の間に下校しています。幼稚園は、１１時１０分から１１時４５分の間に保護者が引率して降園していますとなっています。
そこでお尋ねします。１、暴風警報による休校から大雨洪水警報による休校に変更した理由は何でしょうか。
以上をもちまして私の発言とさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（佐藤良憲） 次に、２５番 加藤光博議員の発言を許します。────加藤議員。
◆２５番（加藤光博） （登壇）ただいま議長より発言の許可を得ましたので、発言通告に従いまして、発言をさせていただきます。
初めに、児童虐待についてお伺いをいたします。
平成１２年の児童虐待の防止等に関する法律の施行後に児童虐待に関する理解や意識の向上が見られてきたものの、一方で重大な児童虐待の事案が後を絶たず、児童相談所への児童虐待相談件数は増加の一途をたどり、さらに対応困難な事例が増加をしております。児童虐待問題は依然として早急に対応しなければならない社会的課題となっております。
全国の児童相談所での児童虐待に関する相談対応件数は、児童虐待防止法施行前の平成１１年度に比べて平成２６年度には７．６倍に増加しております。虐待相談が急増している要因としては、虐待問題に対する世間の理解と関心の高まりに伴う通告の増加、そして虐待そのものがふえているというのが実際に虐待相談に携わっている方々の共通の実感であると言われております。
既に少子社会の中で生まれ育った現在の親にとって、幼いときから子育てを手伝ったり、他人の子育てを身近に観察する機会が乏しくなっており、我が子を産んで初めて乳児に接するという例も珍しくなくなっております。しかも都市化、核家族化の進行に伴い、それらの親を支える者も身近にいなくなっております。
また、情報化の進展に伴う育児情報の氾濫は、それが画一的で一方的であるがゆえにかえって親の不安をかき立てており、現代という時代はまさに子育て受難の時代であり、孤立無援の中でストレスを抱え込まざるを得ない状況が一般化しているところであります。
もちろん虐待そのものの要因は多岐にわたり、発生のメカニズムも複雑であります。したがいまして、虐待は極めて個別具体的な事象であり、虐待が増加している背景にはこのような社会状況が存在しているということは間違いのないところであります。
児童虐待は発見や対応がおくれるほど改善に向けて、より手厚い支援が必要になることから、早期発見、早期対応が重要となります。そのためには日ごろから児童虐待はどこにでも起こり得ることだという認識に立ち、常に危機管理意識を持って児童やその養育者に接することが大切であります。
そこでお伺いをいたします。児童虐待に関する報道等が後を絶たず、かけがえのないとうとい命が失われる事件に胸を痛めるところであり、児童相談所による一時保護の約半数が虐待が理由という調査結果もあり、大きな社会問題であります。こうした状況を踏まえ、伊丹市における児童虐待、疑わしきものも含めた具体的な実態についてお聞きをいたします。
また、部局や関係機関等の連携を含む伊丹市の対応、児童虐待を起こさないための取り組みについてお伺いをいたします。
次に、子供の貧困対策についてお伺いをいたします。
バブル崩壊後、日本の経済は停滞を続け、加えて高齢者の増加やワーキングプアの増加など、さまざまな社会構造の変化により貧困が拡大しているのが現状であるとの指摘もされております。このような社会状況の中、貧困は子供にも拡大をしております。親が貧困に陥ると、その子供にも影響を受けるからであり、このような貧困の連鎖が存在することは、機会の平等を損ねるという点で大きな問題であります。先進諸国の子供の貧困率の国際比較においても、日本は高水準であります。子供の貧困はその子供にとっても不幸でありますが、社会にとっても損失であります。
ただでさえ数が少なくなっている子供がそれぞれの潜在能力を十分に発揮し、社会に貢献する機会が与えられなければ、日本の活力はますます衰退していくことでもあり、どの国においても子供の貧困対策は政策の第一課題でもあります。
子供のための投資は日本の未来の投資でもあります。日本の未来を担う子供たちがその可能性を十分に発揮し、社会の中心的存在として活動するためには、成長過程における貧困という不利益はできる限り取り除く必要があると考えます。
そこでお伺いをいたします。生まれ育った環境により子供の将来が左右されることなく、また、貧困の連鎖を断ち切るためにも子供の貧困対策は国を挙げて取り組むべき課題であると認識をしますが、当局の見解をお聞きいたします。
今後、国においてどのような具体的かつ効果的な施策を打ち出されるのか、期待もするところであります。子供の貧困対策については待ったなしの状態であるとの認識から、国の対応を待つだけでなく、伊丹市として何かしら対応すべきと考えております。
そこでお伺いをいたします。子供の貧困対策について、伊丹市におけるこれまでの取り組みと、今後、考えられる効果的な取り組みについてお聞きをいたします。
次に、ふるさと寄附についてお伺いをいたします。
伊丹市では、平成２６年度から一定金額以上のふるさと寄附に対しまして返礼品を贈呈する制度を導入され、これまで多くの方々から寄附をいただいているところであります。返礼品合戦ともやゆされるふるさと納税ではありますが、多くの自治体が取り入れる中で、伊丹市においても伊丹をＰＲする機会と捉え、充実させていく必要があると考えております。今年度は返礼品の充実や対象となる寄附先の選定など、大きく制度を見直した効果もあってか、前年度に比べ寄附金額が増加をしておりますが、まだまだ伸び代があると思っております。
そこでお伺いをいたします。今後、さらに魅力ある伊丹市のふるさと寄附となるためにはどのような方策が考えられるのか、次の一手についてお聞きをいたしまして１回目の発言といたします。
○副議長（佐藤良憲） 谷澤こども未来部長。
◎こども未来部長（谷澤伸二） （登壇）私からは、児童虐待についての御質問にお答えいたします。
児童虐待は、主に保護者、子供、養育環境の３つをリスク要因として、それらが複雑に絡み合うことで起こると言われております。児童虐待には、殴る、蹴る、たたく、やけどを負わせるなどの身体的虐待のほか、子供への性的行為などの性的虐待、適切な食事を与えなかったり、衣服を不潔なままにしたり、乳幼児を家に残したまま外出するなど、親として求められる養育・監護を放棄するネグレクト、言葉によるおどし、脅迫、子供の自尊心を傷つける言動等による心理的虐待に分類されております。こうした児童虐待は身近にいつでも起こり得る事案であり、虐待の芽を発見したらすぐに関係機関が連携して対応する必要があります。
そこで、伊丹市の児童虐待の実態ですが、平成２７年度の児童虐待の新規通告児童数は２８４人に上り、平成２６年度の３３８人より若干減少しておりますが、平成２４年度の２０７人、平成２５年度の２１６人と比較しますと多くなっております。今年度９月までの集計では、新規通告児童数は既に２０７人に上っており、半年間で平成２４年度１年間と同じ通告児童数に達するなど、増加しているのが現状です。
平成２７年度の児童虐待の内訳は、心理的虐待が最も多く１５６人、身体的虐待が８２人、ネグレクトが３８人、性的虐待が８人となっております。虐待者の内訳では、実母からのものが最も多く１４７人、実父からが８２人、継父からが１７人、継母からが１人、その他３７人となっております。
次に、部局や関係機関等の連携を含む伊丹市の対応についてですが、本市においては児童福祉法第２５条の２第１項の規定に基づき、要保護児童の適切な保護を図るため、本市の福祉事務所や学校、幼稚園、保育所等の関係部局のほか、伊丹警察署や健康福祉事務所、児童相談所、児童養護施設、病院等の関係機関で組織する伊丹市要保護児童対策地域協議会を設置しております。
この協議会では、要保護児童及びその保護者に関する情報をその他要保護児童の適切な保護を図るために必要な情報の交換を行うとともに、要保護児童等に対する支援の内容に関する協議を行っております。関係機関が集まる代表者会議や主管者会議、研修会を開催するほか、対応に苦慮する困難ケースについて関係者が集まり情報共有しておのおのの果たす役割を確認する個別ケース検討会議も開催し、関係機関が共通認識を持って支援に当たれるように努めております。平成２７年度は個別ケース検討会議を１７２回開催し、深刻な事案にも対応してきたところであります。
また、昨年度の虐待通告は児童相談所からのものが５１件、学校からが３６件、福祉事務所からが３４件、近隣・知人からが２９件、家族・親戚からが２５件などとなっており、関係機関だけでなく近隣の方や家族からの通告も多く、虐待通告についての周知が早期発見につながっているものと考えております。
そこで、毎年１１月の児童虐待防止月間には虐待防止啓発用の横断幕を中心市街地の歩道橋に掲示しているほか、市役所１階の窓口案内表示システムにコンテンツの放映を行ったり、市広報紙に啓発記事を掲載したり、ＪＲ伊丹駅前の電光掲示板に虐待防止啓発のメッセージを流すなど、周知に努めているところです。
また、思うように育児ができず悩みを抱える母親を対象にした子育て応援講座を来年１月に開催し、育児不安を解消し育児に前向きな気持ちになれるような講座を目指したいと考えております。
さらに、平成２６年度末からどならない子育てを目指したペアレントトレーニングを希望者に実施しており、児童虐待の未然防止、再発防止を目的に子供の問題行動を減らし、望ましい行動を効果的にしつけることができるよう努めております。このペアレントトレーニングは、親子関係だけではなく、保育士や児童養護施設職員が対応に苦慮する子供とかかわる際にも有効と言われており、昨年度は施設職員向けにも実施したところです。
また、昨年度より児童福祉に関して実践力と専門知識を有するスーパーバイザーを招聘して、対応に苦慮するケースへの対処や、関係機関との連携のあり方について指導や助言を受けながら、家庭児童相談室の担当職員の資質と対応能力の向上を図っております。
不幸にして児童虐待が発生した場合には、関係機関、近隣の方や家族・知人などからの通告に対して、受理した機関が速やかに対応し、子供の安全確保を何よりも優先して子供の保護とその後のケア、家庭復帰後の支援が円滑に行えるよう、関係機関が連携して継続的に支えていく必要があります。
伊丹市要保護児童対策地域協議会を十分活用して対応していくとともに、児童虐待の未然防止にも努めてまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○副議長（佐藤良憲）
坂本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（坂本孝二） （登壇）私からは、子供の貧困対策についての３点の御質問にお答えをいたします。
まず、子供の貧困対策は国を挙げて取り組む課題と認識するが、当局の見解についてのお尋ねでございますが、議員御案内のとおり、子供が生まれ育った環境により将来が左右されることのないよう、貧困の連鎖を断ち切るための対策を実施することは国全体として取り組むべき課題であると考えております。
国におきましては、「子供の未来応援国民運動」を展開し、その中で民間資金を活用した基金を創設し、貧困の状況にある子供等に支援を行っているＮＰＯ等に対し支援を実施しております。
また、全ての子供の安心と希望の実現に向け、政府全体として関係省庁が連携して効果的にひとり親家庭、多子世帯等の自立支援策及び児童虐待防止対策を講じるため、「すくすくサポート・プロジェクト」を策定し、これを効果あるものとするため、「地域子供の未来応援交付金」を創設し、子供の未来応援地域ネットワーク支援事業を実施しております。
この事業は、各自治体が主体となって貧困の状態にある子供や家庭の実態把握と支援ニーズの調査・分析のほか、支援ニーズに応えるため、地域において現存する資源量及び今後、必要となる資源量を把握した上で教育と福祉、関係機関や地域団体等をつなぐ地域ネットワークを構築するための人材・機関の配置・設置を核とした支援体制の整備計画を策定し、これに基づく具体的な体制整備の実施に対し、一定の財政支援を行うというものでございます。本市といたしましては、事業の実施について検討を行うとともに、これまでの取り組みを充実させるなど、積極的に子供の貧困に対する取り組みを実施してまいりたいと考えております。
次に、伊丹市におけるこれまでの取り組みについてでございますが、
生活保護受給世帯や生活困窮世帯の子供、保護者に対する直接的な支援といたしまして、生活困窮者自立支援法に基づく修学支援事業を実施いたしております。この事業は、教員のＯＢ２名を修学支援員として配置し、
生活保護受給世帯及び生活困窮世帯の小・中・高校生の子供及びその保護者を対象として、子供の修学状況や成績不安といった学習状況、また家庭での生活状況や保護者の養育状況、高校への進学に向けた取り組みなどの相談をお聞きして、必要な支援や助言、各学校現場との連携等を行うものでございます。不登校だった子供が改善傾向になったり、高校の入学試験に合格し進学することができたといった効果が出てきており、平成２８年１０月現在、利用者は１００名を超えている状況でございます。
次に、ひとり親世帯への支援といたしまして、ひとり親家庭等の母や父、または養育者に家庭生活の安定と自立の促進、児童福祉の増進を図ることを目的として児童扶養手当を支給しております。そして児童扶養手当受給者を対象に、それぞれの家庭状況に応じて自立支援計画を策定し、きめ細かな自立及び就労支援を行う母子自立支援プログラム策定事業を実施するとともに、就職に役立つ資格取得を支援する母子家庭自立支援教育訓練給付金事業を実施し、教育訓練機関を受講する期間中の経済的な負担を軽減させる取り組みを行っております。
また、母子・父子世帯等で疾病などの理由で家事が困難な家庭に対しましては、家事介助員を派遣する単親家庭等家事介助員派遣事業も実施しているところでございます。
次に、教育委員会の取り組みといたしましては、平成２８年度から
大学等入学支度金支給事業を実施いたしております。これまでの奨学金制度の見直しを行い、私立大学等入学支度金貸付事業について、高校生に対する貸付制度を廃止し、
生活保護世帯等を対象とした給付制度として国公立大学及び私立大学等への入学を支援しております。
また、就学援助制度による保護者負担の軽減のほか、放課後学習推進事業、土曜学習事業、スクールソーシャルワーカーの増員、家庭学習プリント配信システム、市立高校における放課後特別学習の充実などを図っているところでございます。
次に、今後考えられる効果的な取り組みについてでございますが、生活に困窮している世帯の子供は、他の子供との経済的な格差により孤立する場合や、家庭内においても仕事に追われたり、そもそも保護者の生活能力が低いことによる
困窮状態など、保護者からの養育環境が不十分である場合も多く、家庭以外での大人との交流が乏しい場合には将来の夢や理想を持つことができず、貧困の連鎖が生じてしまうということが考えられます。
それらを防止するためには、子供が孤立しないための居場所づくりや、子供たちの規範となる先輩や大人と交流できる機会の推進等、地域全体で子供と交流し見守りができるような環境づくりが重要であると考えております。
今般、見直しを行っております伊丹市地域福祉計画におきましても、総合相談支援体制の強化を図る中で地域での見守りの仕組みづくりの強化を位置づける方向で検討をいたしております。
例えば、桜台小学校区では、地区コミュニティー協議会と
社会福祉協議会、行政、教育委員会、伊丹市雇用福祉事業団が実行委員会形式で「さくらっこ食堂」を運営しておりますが、単に生活困窮の子供に食事を提供するということではなく、対象を限定せずに全ての子供や高齢者、家族が参加できる場所として、地域の中での新たなつながりの場所、地域の中での子供の居場所づくりとして実施をいたしております。
あわせて、学生ボランティアの参加による学習教室も開催しており、子供への学習の機会の提供による学習への意欲喚起、学習習慣の形成を図っております。定期的に食堂に参加し、地域の子供と大人が顔見知りになることで子供の状況を理解し、子供の抱えている問題を把握しやすくなります。また、子供自身も地域の方との交流が深まることで、家庭や学校等での悩みについて一人で抱え込まずに相談することができるようになり、問題解決に至る道筋が見えてくるものと考えております。
今後もこのような取り組みが広がり、それぞれの地域に合ったさまざまな形で子供の居場所づくりができるよう、行政として果たすべき役割について研究してまいりたいと考えております。
当然のことながら、世帯としての
困窮状態を解決していくことも重要でございます。安定した収入を得て生活の基盤を確かなものとするため、保護者の就労支援を初めとした世帯全体への自立支援についても就労支援員によるきめ細かな就労支援や、ハローワークとの連携、無料職業紹介の活用、職場体験や職業訓練、また、家計のやりくりができない場合には家計相談支援事業の活用など、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
子供の貧困対策につきましては特効薬があるわけではなく、地道な取り組みの積み重ねが必要でございます。今後、より具体的・効果的な支援につきまして、生活困窮者自立支援庁内連絡会議等、庁内の各部局が集まる会議の中で課題として取り上げ、連携を図りながら行政全体の総合的な取り組みとして推進してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（佐藤良憲） 大西総合政策部長。
◎総合政策部長（大西俊己） （登壇）私から、ふるさと寄附に関する御質問にお答えいたします。
本年６月に示されました総務省のふるさと納税に関する現況調査結果によりますと、返礼品を送付する地方公共団体の割合が全体の約９割、１６１８団体に達しており、寄附者にとって魅力的な制度として全国的にも定着してきたことから、国内での関心がますます高まってまいりました。また、平成２７年度税制改正において、ふるさと寄附に係る寄附金税額控除の上限が個人住民税の所得割の１割から２割に拡充されたことに加え、給与所得者等で一定の要件を満たした場合には確定申告が不要となる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設され、利便性の向上が図られたことなどにより、ふるさと寄附がますます増加する傾向にございます。
こうした状況のもと、議員御案内のとおり、本市におきましても平成２６年度から寄附者に対しまして返礼品を送付する制度を導入いたしております。一部マスコミ等によりますと、一部の団体で資産性や返礼割合の高い商品を送ることで納税者の関心を高めようとする行為が見受けられるとの報道がなされていますが、本市におきましては寄附を集まることだけが目的との誤解を招くことのないように、総務省通知に合致した良識のある範囲内において、本市の特産品やゆかりの品、障害者就労施設で生産された商品等を返礼品に選定し、寄附金の増収とあわせて本市のＰＲと市内経済の活性化を目指して取り組んでいるところでございます。
そこで加藤議員からの、ふるさと寄附をさらに魅力的なものとするために次の一手はとの御質問でございますけれども、まず第一には、寄附者に具体的な寄附の使い道を決めていただくことで本市の施策に一層関心を持っていただき、応援していただくことが重要であると考えております。現在「全国なぎなた大会」や「いたみ花火大会」「伊丹市民オペラ」といった具体的な事業を寄附の活用先として選定いただいており、来年度もさらに選定できる事業をふやし寄附を募ることで本市の魅力を発信し、各施策に御支援をいただきたいと考えております。
次に、返礼品のさらなる充実について取り組んでまいります。本年度は昨年度に比べ返礼品を１５品目ふやし５５品目とするなど、充実を図ってまいりました。来年度もさらに拡充するため、市内事業者等に対して積極的に協力を呼びかけるとともに、広報紙やホームページを活用して募集しているところでございます。既に複数の事業者からぜひとも来年度から新規に参入させていただきたいとの意向を伺っておるところでございます。
また、年度途中でございますけれども、例えば来年の３月に伊丹市民オペラ「椿姫」というのを公演されるということで、そのチケットを本年１１月より返礼品に加えるなど、適宜対応を図っているところでございます。
このように市内事業者等に、より多く御参加いただき、本市ゆかりの返礼品をふやすことによりふるさと寄附制度の充実を図り、本市のＰＲにつないでまいりたいと考えております。
さらに、今後につきましては、民間活力を活用した寄附の大幅な増収に成功した他団体の事例等を参考にしてまいりまして、本市にとって民間活力を活用する方策について調査研究を進めるなどといった方向性を進めて、市民生活の充実や市内経済の活性化に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（佐藤良憲） 加藤議員。
◆２５番（加藤光博） （登壇）それぞれに御答弁をいただきました。引き続き要望、そして再度の質問をさせていただきます。
まず、児童虐待についてでありますけれども、本当に案件の多さに驚くといいますか、非常にびっくりしておるのも事実でございます。これだけふえるということは、市民の皆さんの理解と関心の高まりというところもあるのかなというふうに思っております。大変複雑多岐にわたる案件に対応されております担当課の職員の皆さん方の忙しさやしんどさ等々、そんなところを理解させていただくところでもございます。引き続き、頑張っておられる皆さんの御尽力をよろしくお願いしたいなと思っております。
こういった実態を見ますと、やはりコミュニティーの充実というのも大切かなと思っております。市長もよく言われておりますけれども、市民力、地域力、本当にこれが大切で重要なものであるなということを実感するところでもあります。まさに児童虐待の問題は全市的課題と考え取り組んでいかなければならないと思いますので、また当局の皆様方の御尽力、よろしくお願いを申し上げます。
次に、子供の貧困対策については再度質問させていただきます。
先ほど御答弁にありました国の対策としての「子供の未来応援国民運動」を展開されておるという中で、「地域子供の未来応援交付金」を創設をされた子供の未来応援地域ネットワーク支援事業が実施されておるとのことでありますけれども、伊丹市としまして子供の貧困対策としてこの事業へ取り組まれるのか否か、御見解をお伺いをしたいと思います。
次に、ふるさと寄附についてでありますけれども、寄附金の使い道の選定や記念品の充実、あるいはクレジットカードの支払いなど、さまざまな改善を図られ、また、税においても利便性の向上が図られたということで、本年一定の効果が出てきているものと思っております。
ちょっと単純化した話をして恐縮ですけれども、この制度に乗っからないとすれば、他の都市に伊丹のお金がそれぞれ全部流れますと４分の３しかこちらには交付税として戻ってきませんので、４分の１の部分は抜けていくということになりますので、おのずとこの制度がありますと参入せざるを得ないということだろうと思います。したがって、おくればせながら参画される市も出てきておりますので、そういった実態ではなかろうかと思っております。
そういうことで、ますます一層の充実を図っていただくために、当局も言われておりましたけども、成功事例をしっかりと検証いただきまして、また、民間の力をしっかりと活用してさまざまな形のいい例を参考にしていただきまして、より一層このふるさと寄附が高まりますことを望みまして、当局の皆さんのまたこれも御尽力をよろしくお願い申し上げまして２回目の発言とさせていただきます。
○副議長（佐藤良憲）
坂本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（坂本孝二） （登壇）子供の貧困対策についての２回目の御質問にお答えをいたします。
この事業を実施するに当たりましては、地域の実情の把握をするための調査項目等の設定や調査の実施及び分析手法の検討、キーパーソンとなる人材及び機関の発掘等、事前に整理すべきたくさんの課題がございまして、全ての自治体が直ちに取り組んでいくということは難しい部分がございまして、国としても複数年にわたって実施するものとされているところです。
本市といたしましては、庁内の関係部局と協議を行いながら、まずは学校現場での状況や庁内の各窓口での相談状況、また地域での子供との交流状況等について情報を収集するなど、本市の実情を把握・分析していくための方法などについて検討を行うとともに、地域でのネットワークの核となる人材、さらには機関の配置や設置についても実施の可能性を含めて調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（佐藤良憲） 加藤議員。
◆２５番（加藤光博） （登壇）最後に子供の貧困対策について要望し終わらせていただきます。
生まれ育った環境によって子供の将来が左右されることなく、また貧困の連鎖を断ち切るためにも子供の貧困対策は国を挙げて取り組むべき課題であるという認識でございます。国の対応も必ずしも十分であるとは言えないと考えております。もちろん今後、また具体的・効果的な施策が出てくるのも期待をするところでもございます。ぜひまた国でそういった要望する機会がございましたら、よろしくお願いしたいと思っております。
いずれにしましても、この子供の貧困対策については本当に待ったなしの状況、状態でもあろうと思いますので、国の対応を待つばかりではなく、市として本当に何か対応していかなければならないなというふうに思っております。
とはいえ、財源も限りありますことから、何でもかんでもできるわけではございませんので、そういったことも含めて選択と集中ではございませんが、今後、また子供の貧困対策について効果的な取り組みをぜひよろしくお願い申し上げまして発言を終わります。
○副議長（佐藤良憲） ここでしばらく休憩いたします。
〇午後 ２時３０分 休 憩
〇午後 ３時００分 再 開
○議長（相崎佐和子） 休憩を解いて会議を続けます。
次に、１８番 泊 照彦議員の発言を許します。────泊議員。
◆１８番（泊照彦） （登壇）議長より発言の許可をいただきましたので、あらかじめ通告をさせていただいております質問事項についてお尋ねをいたします。
平成２８年最後の議会となりますので、この１年の間にどれだけ市民目線に立って市民満足度を高めるための事業推進になり得たのかどうか、その点の評価も含め質問してまいりますので、当局の熱意と誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。
まず最初の質問としまして、親水性豊かな資源開発を目指す上で必要な要素を見つけ出すのには、専門性の分野が必要について質問いたします。
ことし８月２０日、毎年恒例となっております北河原、「北っ子くらぶ」の活動の一環であります魚のつかみ取り大会を実施いたしました。今年度で１４回目の開催となります。もともとのきっかけは、１５年ほど前に北河原まちづくり協議会を発足させ、地域資源の再生と活用を図るためにいろいろな面で汚濁していた駄六川、よみがえれ駄六川を合い言葉に市内一斉清掃日には堤防の清掃だけではなく、川の中に入りごみさらいを実施、１２月の第２週の日曜日にも町内一斉清掃日を設け、駄六川の中に入りごみさらいを実施しております。そして魚のつかみ取りの前には、子供たちにも川の大切さを学ぶために川の中に入っていただき清掃をしてきました。
そういった活動が実を結び、駄六川はよみがえり、少しずつですが水中動植物がふえてきました。そして、その第２部で子供たちに講義をお願いしてるのが、昆虫館の館長さんやスタッフの方々に無報酬で毎年来ていただき、駄六川に生息している動植物や、駄六川で蛍を飛ばすにはどういった環境づくりが必要なのかのお話をしていただいてきました。子供たちも保護者の方たちも目を輝かせて話に食い入る様子は昆虫館館長の熱心さから来ているたまものだと思います。
そういったやさきに、ＮＩＫＫＥＩプラス１に本市の昆虫館は関西でナンバーワンの昆虫館施設にランキングされました。これからも全国各地から多くの方々が伊丹市の昆虫館に来館されることを期待したいと思います。
ここでお教えいただきたいのですが、伊丹市昆虫館ではたくさんの学識経験者で専門職の方々が働いているように伺っています。そういった方々が伊丹市の指定管理を受けている文化振興財団法人の傘下に入り、報酬もかなり抑えられているのではないのかと推測されます。これからますます全国各地から専門分野の先生方がお見えになると思える昆虫館です。そういった方々と対等におつき合いし、また優秀な学識経験者を集めるのには職員の身分保障が必要に感じます。ぜひ昆虫館を文化振興財団法人から切り離し、伊丹市直営施設として教職員と同等の給与体系を取り入れ、地位と身分の確保をすべきだと思います。これらを考慮しますと、昆虫館の運営形態については市直営がよかったのではないかと思えるのですが、当局のお考えをお教えください。
次に、柿衞文庫は伊丹市にとって宝となっているのか、伊丹市の財政規模に見合った施設となっているのかについてお伺いいたします。
７月と１０月に総務政策常任委員協議会が開催され、公益財団法人柿衞文庫の事業概要や予算、決算概要が説明されます。毎回、同じ事業を繰り返し、管理費について、建屋が老朽化し配管設備や空調関係に経費が必要との報告を受けています。東の芭蕉、西の鬼貫と称され、日本三大俳諧コレクションの一つに数えられている上島鬼貫や芭蕉などの俳句や参考文献など、大変貴重なものを収納管理されていることも十分承知の上で、あえて問題提起させていただきます。
これまで当施設の運営管理には、伊丹市から必要な経費として補助金投入がされてきました。しかし、人件費に３０００万余りを使われ、事業費用として１０００万余りでは、当施設の魅力並びに伊丹市の魅力を向上させる事業運営ができていると評価されているのでしょうか。伊丹市の財政状況が将来を見通して余裕があるのであれば問題にならないのかもしれませんが、本体の市の財政が厳しい折で、新しい事業を展開するのにも節約をしながら、さらには公共施設マネジメントの出前講座等で出された市民の御意見にあった、職員を減らせ、議員を減らせと、無駄遣いの公共施設も閉鎖しろと言われている市民が多くいる伊丹市で柿衞文庫の財政状況が許されるわけではないと考えます。
ここでお伺いしたいのですが、柿衞文庫の今後、事業の拡大や展開が行えるようにするならば、ことば蔵でＰＲ活動を実施するなどのお考えはないのかどうか。さらにユーチューブなどの媒介をアプローチし全国に配信するとか、柿衞文庫の必要性を求めるのであれば、施設の管理だけではなく施設を経営するという視点を持ってＰＲに努めるべきだと思えてなりません。それができないのであれば、市民の皆様に御理解を得られません。伊丹市にとって柿衞文庫は宝の持ち腐れ、県や国の美術館に引き取っていただくのも一つの案と思えるのですが、当局の市民に理解を求められるお答えをよろしくお願い申し上げます。
３番目の質問は、外国人が訪れやすく、住みやすい伊丹市になるために必要なことはについてお尋ねいたします。
円安やビザ発給条件の緩和、免税措置の拡充、ＬＣＣやクルーズといった交通手段の多様化などを背景に、国の２０１５年のインバウンド（訪日外国人）客数は前年度比４７％増の１９４７万人となり、観光消費額は３．４兆円を突破しています。
まず、女性・児童センターで行われているフェミニストカウンセリング事業の現状について伺います。
平成２７年度末で、何こまの予定で、充足率はどれぐらいだったのか、カウンセリングを受けた人の継続回数等、上位５位まで上げてください。平均的なカウンセリング回数は何回ですか。また、担当課とカウンセラーの連絡調整会議について、どの程度の頻度で行われているか伺います。
次に、カウンセリングの予約は誰が行っているのか、予約回数のチェック、カウンセラーへの連絡は誰が行っているか問います。
同じく女性・児童センターで行われている電話相談についても質問します。これは指定管理の協定書に書かれている事業です。市の担当者と悩み相談の担当者との連絡はどのように行われていますか。
全国の女性センターや男女共同参画センターで、このフェミニストカウンセリングが行われています。伊丹市が、フェミニストカウンセリングを平成８年に導入してから２０年が経過します。この間に得られた効果、事業評価を伺います。
それと、カウンセリングから見えてきた課題はどのようなもので、それをどのように事業に反映されたのか伺います。
伊丹市ではさまざまな市民相談が行われています。市民相談以外でもいろんな施設で無料で相談事業が行われています。市民相談のホームページには、利用者多数のため、同じ内容についての相談は原則１回限り、解決ではなく解決に向けてのアドバイスを受けるものとあります。一般相談とフェミニストカウンセリングの大きな違いは何であると考えているのか伺います。
また、市民相談とフェミニストカウンセリング、悩み相談の担当者が相互に紹介し合うような連携があるのか伺います。
最後に、なぜフェミニストカウンセリングは一人の人が無料で回数上限なく受けることができるのか伺います。
男女共同参画施策におけるカウンセリング事業とは一体何を目指していくものなのか。ただ、毎年同じように同じ回数を続けているだけでいいのか伺います。
一番最後に、心の相談は女性だけでいいのか、男性の心の相談も必要がないでしょうか。男性相談の必要性も含めて、今後のフェミニストカウンセリングのあり方についてどのようにお考えか、取り組むつもりなのか伺いまして、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（相崎佐和子） 二宮市民自治部長。
◎市民自治部長（二宮毅） （登壇）私から、伊丹市が目指す住民自治とフェミニストカウンセリング事業についての御質問にお答えいたします。
まず、本市が目指す住民自治のうち、地域提案制度の目的、内容の総括、効果、今後の展開についてでありますが、地域提案制度は地域のさまざまな課題解決のための効果的な事業実施と、地域の自主性の向上を図ることを目的として、平成２５年度から開始した制度で、制度発足の３年間につきましては、１小学校区当たりの提案金額を６００万円とし、この間、５００件を超える事業、金額にして２億円を超える事業を地域の提案に基づき実施することができたところです。
決算数値をもとに実施件数と予算額１億２００万円に対する執行率を申し上げますと、まず、平成２５年度につきましては、１６８件の提案を採択し、執行額６７２１万５０００円で、執行率は６５．９％でした。２６年度も１６８件を採択し、執行額が６６５２万２０００円、執行率は６５．２％、２７年度は１８６件を採択し、執行額が７８７２万円で、執行率は７７．２％でした。
次に、この３年間で実施した主な内容についてですが、公園、児童遊園地に関することが最も多く、次いでカーブミラーやガードレールなど、交通安全対策に関すること、また、道路に関するものなどとなっております。３年間、制度運用してきたことによって、各地域とも小学校区を活動範囲としている団体が主体となり、校区内で活動している自治会、ＰＴＡや子供会、老人会などの各種団体を初め、広く住民の皆様からの意見聴取を行い、地域の中で十分な話し合いがなされ、地域の課題解決に結びつく事業実施につながったものと考えております。
また、地域提案制度の提案には、地域ニーズに応じて速やかに対応するもの、長期的に協議していく中で解決を図っていくもの、市以外の国や県、警察などとの調整において解決していくものなど、さまざまな案件があり、すぐに解決できない案件については、なぜできないのか、市が説明責任を果たす制度としても活用することによって、市民と市との情報共有が進められてきたのではないかと考えております。
現在、１小学校区につき６００万円の予算措置はありませんが、今後は、この制度だけに頼ることなく、適宜、それぞれの所属において、市民ニーズに対応した事業の展開ができるようにしてまいりたいと考えております。
次に、地域ビジョンの策定の過程と今後の展開についてでありますが、地域自治組織の要件といたしましては、活動範囲をおおむね小学校区とし、全住民を対象とし、意思決定に住民の意見が反映される地域代表制を備え、規約が整備され、意思決定、役員の選出方法、会計などが民主的で透明性を持った運営、住民の誰もが希望に応じて事業への参画、その過程などを知ることができる開放性を有している体制であることを要件としてしております。
今回、伊丹と笹原の両小学校におきまして、試行事業として１年間という短い期間ではございましたが、地域自治組織の設立、地域ビジョンの策定に取り組んでいただきました。住民の合意形成過程といたしましては、各小学校区におきまして、全世帯への住民アンケート調査を実施し、アンケート結果を踏まえ、自治会や地区社協などの役員だけではなく、広く住民に意見交換会などへの参加を呼びかけ、３回の意見交換会とまち歩きを１回実施いたしました。
なお、地域ビジョンの策定に要した費用は、２７年度に地域ビジョン策定補助委託料としまして、２小学校区で約４００万円を執行いたしました。また、２８年度に入り、地域の実情に応じた地域運営が展開できるよう、地域ビジョンに基づく事業実施のために地域総括交付金を交付いたしました。
現在、伊丹と笹原の両小学校区におきましては、地域ビジョンに基づいた事業の具体化だけではなく、既存事業の存廃、既存専門部会の見直しのほか、地域サポーター制度の導入など、新たな人材発掘にも努められているところであります。
この地域コミュニティーの基盤強化事業を全市的に展開するに当たり、伊丹市自治会連合会とも連携し、実際に地域活動を担っていただいてる皆様からの御意見などをいただきながら、地域の実情を踏まえ、進めているところでございます。
具体的には、持続可能な組織運営を行うことができる地域組織のあり方や、従来の補助金から総合的で自由度のある交付金化に向けて検討・研究をするために、自治会連合会に設置されました地域自治組織検討部会とともに、当該事業をより円滑に、より効果的に実施するため、課題抽出、課題の解決方法の検討、その解決に取り組んでいるところでございます。
現在、試行事業実施校区以外の地域にも制度の説明にお伺いしているところでありまして、地域によっては既に独自に検討を始められているところもございます。
今後、これまでの試行事業における検証や自治会連合会による検討結果や庁内での協議を経て、地域自治組織に関する条例を定める予定としており、その後、全小学校区へと展開してまいりたいと考えております。
次に、地域ビジョンに基づく事業の検証についてでございますが、地域自治組織で行っていただくこととし、規約において、総会等で進捗状況の報告等を行っていただき、次年度の事業につなげていただく予定にしております。基本的には地域自治組織の活動を行政で評価するものではないと考えておりますが、行政が地域自治組織に委託することや、協働で実施する事業もありますことから、市のそれぞれの事務事業において評価されるものもあるのではないかと考えております。
次に、会計の透明性につきましては、地域自治組織における情報共有は非常に重要であると考えており、総会等での報告はもちろんのこと、監査体制なども内部で組織していただくことといたしております。また、今後、交付を予定している地域総括交付金につきましては、公金を充てることから、市といたしましても帳簿の保存義務や、必要に応じ報告などを求めることなども検討しているところであります。
次に、地域間格差をどのように平準化するのかについてでありますが、これまで、使途が限定される事業に対する補助金の交付により支援してまいりましたが、このような形での地域支援では画一的になり、地域の実情に応じた支援とならないことから、使途に自由度がある地域総括交付金を交付することにより、それぞれの地域での課題解決に結びつけたいと考えております。
現在、健康・福祉、地域環境、防犯・防災・交通安全、地域の活性化、子供の健全育成、地域拠点、地域自治の強化の７つの分野の取り組みを地域ビジョンに盛り込み、その事業実施のために地域総括交付金を活用していただきたいと考えておりますが、どの分野に力を入れて配分するかについては、それぞれの地域で決定していただくこととしております。
議員御指摘の地域間格差の平準化につきましては、格差といった観点ではなく、「地域コミュニティ基盤強化事業」により、地域の実情に応じ、各地域の特色を打ち出した継続的な地域運営を行っていただけるよう支援してまいりたいと考えております。
次に、自治会の位置づけと今後についてでございますが、現在の自治会加入率は７２．２％となっており、他市と比べますと高い水準を維持しているものの、本市におきましても、若干ではございますが低下傾向にあります。そのため、市といたしましては、自治会の加入に対するバックアップといたしまして、昨年度に自治会連合会と連携し、自治会加入促進リーフレットを作成いたしました。市民課窓口で転入者や転居者の手続のときや、市営住宅空き家募集時に、このリーフレットと自治会加入申込書を兼ねたチラシをお渡しし、自治会加入を呼びかけております。
また、集合住宅の開発申請者や事業主に対し、入居者に自治会加入促進リーフレットの配布をお願いしております。
続きまして、地域自治組織と自治会の関係についてでありますが、現在、進めております地域コミュニティーの基盤強化事業は、おおむね小学校区を単位とする地域組織の再構築を進め、あわせて地域組織の基礎となる自治会の基盤強化を図り、その両輪でもって住民自治の推進を務めようとするものでございます。
議員御指摘の地域自治組織の仕事の増加につきましては、伊丹、笹原の両小学校区におきましては、地域ビジョンの実現に向けての地域内の協議において、既存事業の掘り起こしや見直しについても積極的に検討を行い、新たな人材発掘方法の検討や事業・専門部会の統廃合など、より効率的で、担い手の負担軽減となる組織運営へと転換を図ろうとされているところでございます。
次に、地域住民参加の担保についてでございますが、議員御案内のとおり、地域自治組織につきましては、おおむね小学校区を活動範囲とし、その範囲内の全住民を対象とすることといたしております。持続的に自治が推進できる体制を構築するとともに、またその担い手を確保するため、自治会への加入・未加入を問わず、小学校区での地域活動に、できることをあいている時間に参画いただける仕組みをつくることで、より多くの方が少しずつでも地域活動を担っていただけるものと考えております。
そのため、制定予定の条例には、地域代表制、民主制、透明性、開放性を地域自治組織の設立要件とし、地域自治組織の規約においても、全住民が参画できる体制について規定していただくこととしております。
次に、自治会に加入していなくても、地域自治組織の会員としてまちづくりに参加できるのなら、自治会への加入の意味がなくなるのではないかとの御指摘についてでございますが、まちづくりには、地域自治組織のように、小学校区単位で実施するもの、小学校区よりも小さな自治会単位できめ細やかに実施するものなど、それぞれの役割は異なってまいります。また、地域の組織につきましては、さまざまな団体により構成されておりますが、その中心的な役割を担っているのは自治会であると認識しており、自治会への加入促進は必要不可欠であると考えているところです。
そのために、まず、自治会の活動を知っていただくことにより、これなら手伝える、この活動に参加してみたいといった機運を高めつつ、地域自治組織の活動に参画いただくことが重要であり、自治会への加入につなげていくことも、地域コミュニティー基盤強化の取り組みの一つであると考えております。
次に、市民が担うほうが効果的な事業とはどのようなものを考えているのかとの御質問についてでございますが、一概にこの事業が効果的であるということは申し上げられませんが、基本的な考え方といたしまして、行政にはない、市民や市民活動団体のノウハウが活用することができ、事業目的が達成されるものであると考えております。市と地域自治組織との位置関係につきましては、協働の指針にも定めておりますが、ルールとして対等性の確保を掲げており、行政と協働で事業を実施するに当たって、団体と市は下請や従属といった上下関係ではなく、対等の関係を築くことによって、活発で建設的な意見交換を行うことが可能となります。事業の実施につきましては、委託はもちろん、共催や後援、事業への協力など、事業によって適切な手法を選択し、その中で適切な役割分担を行うこととしております。
次に、介護予防・日常生活支援総合事業と地域自治組織との関係についての御質問にお答えいたします。
国が進める介護予防・日常生活支援総合事業は、地域の実情に応じて住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、総合事業対象者に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すものでございます。
本市では、総合事業は地域づくりであるとの認識のもと、地域住民を初めとする関係者が時間をかけてみずから地域のあり方を議論していただき、ボランティアを初めとした地域住民と協働した取り組みを中長期的に実践してまいりたいと考えております。これは、あくまで地域住民の自発的な意思に基づいて進められるものであり、地域自治組織の事業の中心は市の福祉施策の下請になることはなく、むしろ総合事業という制度を活用して、市が地域住民の活動を支援するものであると考えております。
最後に、全市への展開と条例化についてでありますが、地域コミュニティーの基盤強化の試行事業を開始した平成２７年度より、伊丹、笹原の両小学校区での取り組みと並行し、全市に展開していくに当たり、地域の実情を考慮した制度とする必要があることから、自治会連合会や、地域コミュニティー基盤強化検討庁内連絡会議に対して、取り組みの経過など、情報提供を行うとともに、さまざまな御意見をいただいてまいりました。
また、自治会連合会では、今年度より地域自治組織検討部会を設置し、ともに検討を進めてまいりました。検討部会でのさまざま議論を経まして、今後、地域自治組織に関する条例を制定する予定にしております。規定する内容が多くなることが想定されますことから、自治基本条例であるまちづくり基本条例の中に頭出しとなる規定を置き、別建ての条例を制定するよう検討を進めているところです。
このように条例に規定することで、地域を代表する組織としての認定や、地域総括交付金及び行政の責務等を明確にし、その後に地域自治組織の設立の推進を図ってまいりたいと考えております。なお、この条例につきましては、地域自治組織や地域総括交付金に関連が深い部署の所属長等を委員とする条例検討委員会を設置し、これまで、自治会連合会や庁内連絡会議よりいただいた意見等をもとに検討を行っていくこととしております。
今後、地域自治組織の設立につきましては、できる限り早期に条例を施行させるとともに、施行後は速やかに全小学校区で取り組めるように、市といたしましても、各地域に適宜、説明に入らせていただくなど、設立に向けての支援を行ってまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
次に、２つ目のフェミニストカウンセリング事業についての御質問にお答えいたします。
まず、本市におけるフェミニストカウンセリング事業の平成２７年度末での充足率でありますが、２４６こまの相談枠のうち、２２４こまで御相談をお受けいたしましたので、約８５％となっております。今後とも相談枠に対する充足率の向上のため、キャンセル待ちの方々への迅速な案内などに努めてまいりたいと考えております。
次に、平成２７年度にカウンセリングを受けた方のうち、相談回数が多い方についてでございますが、通算で最も多い方で１２１回になりますが、こちらの方につきましては２７年度中に相談が終結しております。同じく次に多い方が５４回、３番目に多い方が５１回、４番目が４０回、５番目の方が３９回となっております。相談回数につきましては、原則２０回を限度としておりますが、昨年度からの継続の方で既に２０回を超えておられる方につきましては、相談内容が複雑で突然の打ち切りをすることが難しいことから、カウンセラーには今年度中の終結を念頭にカウンセリングを行っていただいております。なお、相談者お一人当たりの平均的なカウンセリングの回数につきましては、約１２回となっております。
次に、担当課とカウンセラーとの連絡調整につきましては、定期的な会議ではございませんが、基準回数を超える相談者やＤＶ被害等の緊急性を要するものが出てきた場合に、随時、連絡調整を行っております。
カウンセリングの予約につきましては、相談が複数回の継続になる場合につきましても、御本人に予約をとっていただいております。また、予約回数のチェックにつきましては、初めての御相談の際にカウンセリングの趣旨や上限が２０回である旨をお知らせする印刷物をお渡しするほか、相談回数が１０回を超えた時点で、センターの受付職員からカウンセラーに報告用紙を渡して、終結に向けての対応について提出をするように定めております。上限の原則である２０回までの終結をより確実なものとするため、委託先カウンセラーと担当課、受け付けのセンター職員の三者で協議の場を持っております。今後もカウンセラーと受け付けのセンター職員とも統一した考え方を持つことで、より効果的なフェミニストカウンセリング事業の実施に向けて取り組んでまいります。
次に、女性・児童センターで行われている電話相談につきまして、御質問の「女性のなやみ相談」は、女性の日常生活上の悩みや心配事、子供のしつけ、教育、子育ての不安や悩みについて、女性・児童センターの職員で、カウンセラー等の資格を有します女性相談員が行っているもので、相談事業の実施に関しましては、伊丹市立女性・児童センター指定管理仕様書に記載しております。
同和・人権推進課と悩み相談の担当者との連絡につきましては、毎月、予約件数、実施件数と相談内容別分類結果についての御報告を受けております。
カウンセリング内容の施策や事業への反映についてですが、御指摘のとおり、公的機関が無料でフェミニストカウンセリングを実施する目的の一つに、相談内容から得られたものを男女共同参画施策へ反映することがあると考えております。
フェミニストカウンセリングの効果、事業評価につきましては、先ほど申し上げました平均１２回の相談で、一定、悩みや心配事の解消につながっていること、また、相談に来られた際に、女性・児童センターの心理学講座のほか、悩みなどの低減や解消に役立つようなさまざまな講座を御紹介しております。カウンセラーの皆さんからは、これまでもカウンセリングからの課題をいただいており、定期的に意見交換の場を設け、施策や受け皿となるような事業の展開に生かしてまいりたいと考えております。
次に、一般相談とフェミニストカウンセリングの大きな違いについてですが、フェミニストカウンセリングは、女性の生きにくさは個人の問題ではなく社会の問題であるという視点から、女性はこうあるべきといったジェンダーに結びついた社会規範や固定的な性別役割分担といったことから派生します人間関係や自身の生き方の悩みについて、女性みずからが解決する力をつけられるよう、問題解決のサポートをしていくものと考えております。女性のエンパワーメントを可能にしていくために継続して行われる場合が多いことから、比較的長期の継続しての相談になる傾向がございます。
また、市民相談とフェミニストカウンセリング、悩みの相談の担当者が相互に紹介し合うような連携があるのかとの御質問につきましては、まず、女性・児童センターにお電話がありましたときに、窓口で、その相談が、フェミニストカウンセリング、悩みの相談、そして女性・児童センターでの女性のための法律相談やチャレンジ相談だけでなく、市民相談課での相談も含め、どの相談窓口が適切であるのかを判断して御案内をいたしております。また、相談の過程において、フェミニストカウンセリングから女性のための法律相談への紹介など、内容に応じて適切な相談を受けていただけるようにいたしております。
なお、ＤＶ被害等の緊急性や情報共有を要するものにつきましては、御本人の同意を得て、市民相談課やカウンセラーのそれぞれからＤＶ相談室のほうへ随時、連絡・連携を図っております。
次に、カウンセリングの回数についてでありますが、カウンセラーの方の話では、相談が長くなり、相談回数が多くなっている相談者の中には、カウンセリングを進める中で、離婚問題、子供の問題や、御自身の健康不安など、複数の問題を抱えていることがわかっていき、それらの問題解決に時間と回数がかかることが見受けられます。
最後に、男性の心の相談の必要性も認識しているところでございますが、面談による相談の場合は、女性交流サロンでは性的暴力などによる男性恐怖症の方の相談も想定され、そのような方と男性相談者が遭遇する可能性も高まりますことから難しいものと考えております。なお、電話相談につきましては、兵庫県立男女共同参画センターで実施しております、「男性のための電話相談」が、現状では相談枠に十分余裕があると伺っておりますので、そちらを御紹介し、広域での効果的な対応をとっているところでございます。
限られた予算の中でより多くの方々にカウンセリングを受けていただき、カウンセリングから得られたものを今後の施策や事業展開に反映していくために、相談回数の上限設定も含めたカウンセリングのあり方につきまして、近隣他都市の状況等も参考にしながら、現在検討いたしておりますので、いましばらくお時間をいただけますようよろしくお願いいたします。
○議長（相崎佐和子） 高塚議員。
◆４番（高塚伴子） （登壇）それぞれに御答弁ありがとうございました。
実はこの質問は、平成２１年の１２月議会で同じように質問をさせていただいてるんですね。改善された点としては、電話相談が予約が要らなくって、曜日は決まってるんですけども一日中あいているということで、予約専用電話番号ができたということなんですけれども、できてなかったところが、今ほどの長い回数がどうしてもカウンセリングには必要だというところなんです。平成２７年に一番最高の回数は何回ですかとお伺いしたときは、最高の方は８８回の方だったんですね。今回平成２７年度末で１２１回っていうことは、そのときも長いから問題ということは考えているっていう御返事だったんですけれども、１２１回までそのままほったらかしにしていたということでした。これについては非常に、今のところ、１０回で警告、２０回で上限というふうにはしていこうということをおっしゃっているのですから、この先どのような取り組みを実施されていくのかっていうことは見せていただきたいと思いますけれども、なかなか要望しても実施していただけないということは、ここで発言することが取るに足らないことだというふうに理解されているのか、それとも、私の指摘が的を射ていないことなのかなと反省をしております。
先ほど、カウンセリングが、課題によっては長く続くっていうお話だったんですけれども、これはやはり無料だから長く続くんですね。他市の状況を調べてということだったんですけれども、他市の状況は私も調べました。神戸市は上限１０回、尼崎が１２回、宝塚、川西、西宮では上限を設けてはいないけれども、大体１年、最長で２年、平均で四、五回ではないかというふうな御返事をいただきました。逆に、カウンセリングが長引いて、カウンセリング依存にはなっていないでしょうかというような御心配もいただいております。
また、カウンセラーからの報告や連絡会議なんですけれども、神戸市は毎日、これは神戸市の職員が嘱託職員でカウンセラーの資格を持つ方がいらっしゃるからで、事業報告として毎日行っていらっしゃる。他市では毎月１回、毎週１回というふうに定期的に連絡調整会議を行っておりますので、伊丹市も同様のことができるのではないかと思っております。
しつこいようなんですけれども、フェミニストカウンセリング事業というのは、カウンセリング団体に場所を提供して、利用者のカウンセリング代を市が肩がわりすることではありません。男女共同参画社会を市民の皆さんと一緒につくっていくための事業です。そのために市民の皆さんからお預かりした公金を使っているということを自覚しておいていただきたいと思います。
先ほど、相談の受け付けに関しての言及がございましたが、本来は、相談の受付にはインテークワーカーと呼ばれる初回相談員を置いて、法律なのか、心の相談なのか、一般相談なのか、それともＤＶ相談なのかっていう前振りを必ずするということになっています。その方には経験と知識が要るんですけれども、今現在、女性・児童センターの指定管理者の中では、そのような経験をお持ちの方が開館時間ずっといらっしゃるわけではありませんので、今後、その方の設置も考えていただかなければならないと思っています。
まだいろいろ申し上げたいことがあるんですけれども、この続き、予算委員会でさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、住民自治についての丁寧な御答弁ありがとうございました。地域ビジョンは伊丹、笹原でとりあえず置いといて、その実効を見ながら、残り全小学校区に移していくということだと思います。
交付金についてなんですけれども、会計の透明性の確保というのは必ず必要だと思いますので、条例を策定する際には、帳簿の作成・管理・保管、領収書の添付義務づけなどを規則に盛り込むように求めておきます。交付金の考え方としては、現在、自治会に出されている各種補助金をまとめて、使い道を限定しない交付金にするということの御答弁でした。では、交付金とはどのような意味合い、今までのお仕事に対する補助金なのか、それとも、地域が自主的にこんなことをしたいというものについてもつけていただけるのかということについてお伺いをしたいと思います。
さきの決算委員会でも２校区で二百数十万円ということで、額少ないんじゃないかとか、地域で活動されてる方からは、うん、６００万もらえるみたいだねっという話もあって、誤解を持っていらっしゃるような方もいらっしゃいますので、もう少しきちんとした内容についてお答えいただきたいと思います。
最後に、自治会加入についてなんですが、札幌などでは、不動産５団体に協力をお願いして、市内移住者にも働きかけるようにされています。伊丹に入ってこられる方に働きかけることも重要なんですが、既存の住民の方に働きかけることも非常に重要だと思っています。新規にマンションが建設される場合は、マンション単位、あるいは既存のマンションでも、そのマンション単位で自治会をつくり上げていく、既存の自治会に入るのではなく、新たな自治会をつくるということで、地方自治なり地域活動に参加していっていただけるのではないかと思っておりますので、御見解を伺っておきます。
最後なんですけれども、自治会の上に自治協議会があるけれども、それぞれの役割分担ということについて御返答をいただきましたが、地域の実情に合った、地域間格差が生まれないような、過度の負担にならないような協働を願うところなんですが、今後については、また、条例策定であったりとか、ビジョンの実施については見せていただきたいと思いますので、２点の質問について御回答をお願いいたします。
○議長（相崎佐和子） 二宮市民自治部長。
◎市民自治部長（二宮毅） （登壇）伊丹市が目指す住民自治に関する再度の御質問にお答えいたします。
まず、地域総括交付金についてでございますけれども、これは、地域ビジョンの実現に要する費用の一部として活用していただくものでございまして、これまで小学校区単位に交付しておりました補助金を統合しまして、それに加えまして、情報発信に要する費用を初め、地域自治組織として取り組むことが想定される費用を積み上げて算出しようとしておりまして、現在、その作業を進めているところでございます。
次に、自治会の件でございますけれども、市内の転居者に対しましては、現在も市民課のほうにおきまして、転入者と同様に転居の場合も自治会加入の促進のためのパンフレットなりチラシをお渡ししてお願いを続けているところでございます。
それと、マンション等の開発に際しましてでございますけれども、新たに自治会をマンションで設立することももちろん可能でございますので、例えばマンション管理組合がそのまま自治会ということもございますので、そういったときには、まちづくり推進課のほうから自治会の立ち上げの仕方といったことで御説明に上がるなど、地域の実情に応じて支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（相崎佐和子） 高塚議員。
◆４番（高塚伴子） 済みません、自席から発言をさせていただきます。
先ほど、１回目の男性相談についての御答弁の中で、性的暴力があって、男性と遭遇することで女性が恐怖心を覚えるので、女性交流サロンで相談ができないっていうような御答弁があったんですけれども、それだったら、男女共同参画センターって言いませんよね。相談をするんだったら日にちを分ければいいわけで、女性センター、女性が被害に遭ったから男性入れないというような考えを持っていたら、男女共同参画社会は築いていけないと思っております。
なぜ、女性のカウンセリングが無料だったかというと、やはりお金がないから、相談する相手がなかなか見つからない、悩んでいることが多いということで無料だったということなんですが、現在、男性の方も非正規労働者もふえておりますし、鬱病になる方もふえていらっしゃいます。そういう状況を見ながら、男女共同参画事業というのは、今の現状に合わせた事業というのはどういうものかっていうことを日々考えながら、事業展開をしていかなければならないと思います。現在の原課はフィールドである女性・児童センターの指定管理者に事業を丸投げしているにすぎないと私は思っております。担当課としてもっと真摯に男女共同参画社会づくりに向き合って、指定管理者に対して適切な助言や忠告を与えること。それからカウンセリング事業におきましても、市が主導権を握って、カウンセリング事業を実施して、その成果を伊丹市民のために展開していく、使っていくことを努力していただきたいと思いますので、また質問させていただきます。ありがとうございました。終わります。
○議長（相崎佐和子） この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、本日は延会することに決しました。
なお、この継続会は、明９日午前１０時より開議いたします。
それでは、これで延会いたします。
〇午後４時３６分 延 会...